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２０１９年１０月に予定されている消費増税にともない、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象とした軽減税率制度が導入されます。

そのため、軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業等の方々には、複数税率対応レジや、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度が用意されています。

この度、当補助金の申請受付期間が延長されました！
まだ軽減税率対応のPOSシステムでないお客様や検討中の方は是非ご活用下さい。

• （現行）平成30年1月31日までに事業完了
• （変更後）平成31年9月30日までに事業完了