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2023年 IT導入補助金について

IT導入補助金 2023
補助金の申請サポートはビジネスブレーンにおまかせください!

IT導入補助金とは?

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

通常枠(A・B類型)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

ホテルシステム

補助率及び補助金上限額

通常枠

通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 5万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

セキュリティ対策推進枠

種類 セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

デジタル化基盤導入類型

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
(下限なし)~350万円
内、~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

1:該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

+

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

IT導入補助金対象製品

補助金対象の事業者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

業種・組織形態

資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象(個人事業を含む)
製造業、建設業、運輸業
資本金資本の額
または出資の総額
3億円
従業員常勤
300人
卸売業
資本金資本の額
または出資の総額
1億円
従業員常勤
100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金資本の額
または出資の総額
5,000万円
従業員常勤
100人
小売業
資本金資本の額
または出資の総額
5,000万円
従業員常勤
50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
資本金資本の額
または出資の総額
3億円
従業員常勤
900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
資本金資本の額
または出資の総額
3億円
従業員常勤
300人
旅館業
資本金資本の額
または出資の総額
5,000万円
従業員常勤
200人
その他の業種(上記以外)
資本金資本の額
または出資の総額
3億円
従業員常勤
300人
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人
資本金資本の額
または出資の総額
-
従業員常勤
300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
資本金資本の額
または出資の総額
-
従業員常勤
100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
資本金資本の額
または出資の総額
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
資本金資本の額
または出資の総額
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
資本金資本の額
または出資の総額
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特定非営利活動法人
資本金資本の額
または出資の総額
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模

※ 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味します。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません。

上記表で中小企業・小規模事業者等に該当しても、次のいずれかに該当する者は補助対象外となります。

  1. (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
  2. (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
  3. (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
  4. (4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している
  5. (5)(1)~(3)に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
  6. (6)確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える
  7. (7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むもの(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。)を除く。

※その他詳細は事務局から公表されている交付規程をご確認ください。


小規模事業者

業種分類

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
従業員常勤
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員常勤
20人以下
製造業その他
従業員常勤
20人以下

補助対象経費(通常枠、デジタル化基盤導入類型)

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は左記に加えハードウェア購入費が対象

本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。(一部のハードウェアを除く)

申請スケジュールについて

申請スケジュールについては、事務局が随時追加公募を発表しますので、 補助金公式サイト をご確認ください

補助額の下限・上限、補助率

通常枠 セキュリティ対策推進枠 デジタル化基盤導入枠
A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型
補助対象経費区分 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費 サービス利用料(最大2年分) ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費
補助率 1/2以内 1/2以内 3/4以内 2/3以内
上限額・下限額 5万円~150万円未満 150万円~450万円以下 5万円~100万円 (下限なし)~50万円以下 50万円超~350万円

ハードウェア購入費用(デジタル化基盤導入類型)

ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円