ビジネスブレーンは軽減税率対策補助の指定メーカーです。

軽減税率とは？

軽減税率（けいげんぜいりつ）は、条件に応じて標準の税率よりも低く抑えた税率のことで、
平成31年10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられるのと同時に導入が予定されています。

日本では生活必需品と贅沢品に区分され、軽減税率のものと非課税のものとが
複数の税率として存在する事から、複数税率とも呼ばれています。
生活必需品である食料品等は8%に据え置かれるため、
販売店は8%と10%の商品を区分して計算する必要があります。
また、外食では、店内で食べると10%、お持ち帰り（テイクアウト）すると8%になり、
同じ商品でも提供方法によって適用される税率が異なってきます。

販売店様は導入に向けた準備が必要となります。

軽減税率対策補助金とは？

軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の
方々に対し、複数税率対応レジの導入や、改修などをおこなうための、
経費の一部を国が補助してくれる制度です。

※リースによる導入も補助対象となります。

補助金対象の事業者

●複数税率に対応したPOSレジがない

●サービス業の場合、資本金額・出資総額が5,000万円以下で、従業員が100人以下である
※常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。

対象業種・類型等	下記のいずれかを満たすこと
	資本金額・出資総額	従業員数
1．中小企業支援法第2条第1項第1号～第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
2．中小企業支援法第2条第1項第3号（中小企業支援法施行令第1条）に規定される中小企業者
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

詳しくは軽減税率対策補助金事務局まで

補助率及び補助金上限額

区分		補助率	補助金上限額
POSレジの導入		2/3	１台あたり上限２０万円
	レジ付属機器等	2/3
	設置に要する経費		導入するＰＯＳレジの台数×２０万円が上限
POSシステムの導入		2/3	ＰＯＳシステムの導入に要した経費を連携するＰＯＳレジの台数で按分し、これに１台当たりのＰＯＳレジ（レジ付属機器等の額を含む。）の導入費用とを合算 した額の上限が２０万円
	システム付属機器等
	設置に要する経費		連携するＰＯＳレジの台数×２０万円が上限
ＰＯＳレジの改修		2/3	１台あたり上限２０万円
ＰＯＳシステムの改修		2/3	ＰＯＳシステムの改修に要した経費を連携す るＰＯＳレジの台数で按分し、これに各ＰＯＳレジの改修費用を合算した額の上限額が２０万円

補助金対象のPOSレジについて