宿泊業・飲食業に特化した高い専門性を活かし、システムにお客様が運用を合わせるのではなく、お客様の運用にシステムを合わせることができ、多くの事業者に喜ばれています。1988年（昭和63年）、まだパソコンではなくオフコンの時代（マウスで簡単にユーザーが操作できない時代）に設立し、35年目の会社です。設立当時の社長の年齢は25歳でした。 設立当時からずっと手掛けているのが宿泊業向け業務システム（製品名「フロントクルー」）です。 フロント業務やバックオフィス業務の効率化・生産性向上をＩＴで支援しています。そこから宿泊業特化ホームページ制作事業、飲食業向けPOSシステム事業と展開してきています。
宿泊業もやはり不景気の影響を受けます。しかし、他の業種と比べ、その悪影響の波は浅いと言えます。 ①不景気になると海外旅行から国内旅行に変える人が増える ②経費削減で出張抑制する会社がある一方で、営業所・支店を閉鎖して出張が増える会社がある ③修学旅行は消えてなくならない などの特徴があるためです。また、ほとんどの業種で今後の日本の人口減少による悪影響を受けますが、旅行意欲旺盛な高齢者層は増加が続くため、この点においても有利な特徴があると言えます。
新型コロナウイルス感染症拡大前、年々宿泊者数が増え、特に国内旅行市場の成長はインバウンド(外国人旅行者)が牽引して来ました。 日本政府は2020年までに外国人旅行者4,000万人到達を目標に掲げ、2013年に初めて1,000万人を突破、2019年まで毎年過去最高を更新していました。目標到達目前にコロナ禍となってしまいましたが、政府は未だに2030年までに外国人旅行者6,000万人という目標を変えていません。2025年大阪・関西万博や、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）開業なども控えており、コロナ終息後の観光産業のポテンシャルは高いと言えます。日本は人口減少に向かっており、これまで安定産業と言われていた衣食住の各産業も例外なく悪影響を受けます。 国も内需先細りリスクを回避するために、海外の方に日本でお金を使ってもらうインバウンド拡大はもはや必要不可欠の考えであると思われます。年々、宿泊業・飲食業に対する国や自治体の支援策も手厚くなっています。
